資金繰りをラクにする方法

銀行はますますスピード決済が進み、新しい企業と取引する場合はまず、決算書（申告書）を出せと言い、2,3日くらいで回答をくれます。

昨今では社長にも会わず、決算書を見ただけで融資金額、金利などの条件が決まってしまいます。

極端に言えば、3月決算であれば3月31日の残高だけ整っているだけでいい。それくらい決算書つくりが大事です。実際には、そこが抜けているお客様が多いようです。

当事務所では、常日頃から、都市銀行、信用金庫、地方銀行、政府系金融機関との関係強化を行い、最新の公的資金情報などを素早く顧問先にお届けしています。さらに、融資以外に、日々の資金繰りを改善するための時価会計の導入、低利融資のご案内などの手法もご提案しています。また、しっかりした返済計画を立てるお手伝いまで行うように心がけています。まずは、ご相談ください。

長引く不況の中、「資金繰り」でお悩みの建設業経営者も多いのではないでしょうか。

工事代金の回収期間が不規則な建設業では、資金繰りが不安定になりがち。できれば早めに金融機関から融資を受け、手元資金を確保しておきたいとお考えのことと思います。

ところが多くの金融機関は、近年、建設業への融資に消極的。そのため普通に融資を申し込んだだけでは、断られてしまうケースが少なくありません。

もちろん金融機関が気にしているポイントをきちんと説明できれば、必ずしもすべての融資案件が却下される訳ではありません。でもこうしたノウハウをお持ちでない会社の場合、どうしても融資が却下される可能性が高くなってしまいます。そして融資の獲得に失敗すると、資金ショートを起こしてしまい、最悪の場合は倒産に陥ってしまうかもしれません。

その点当事務所は、長年にわたり建設業の顧問をつとめてまいりましたので、さまざまなノウハウを蓄積しております。

たとえば融資に前向きな金融機関を選ぶポイント、審査に通りやすい決算書作成のテクニック、あるいは銀行担当者の本音を見抜く話術等、融資を成功させる多くのノウハウを有しております。
 
さらに、経験の浅い税理士が知らないような銀行との融資交渉のポイントも心得ていますので、これまで金融機関から融資を断られてきたような方であっても、きっとお役に立てることと思います。

また、50年にわたり建設業を中心にサポートしてまいりましたので、建設業 の節税対策についても様々なノウハウを身につけることができました。
 
たとえば、重機や作業用の機械・車両などを、新規購入やリース・レンタルする場合、経理の処理によっては支払う税金が大きく変わってしまいます。

会社の規模や財務状況によって節税の方法が違うため、御社の状況に即して適切な経理方法を選択しなければなりません。しかし判断を間違えると、場合によっては税務署から指摘を受けてしまうこともあるのです。
 
こうした節税効果の高い経理方法の判断は、経験の浅い税理士にはなかなか難しいのが事実。その点当事務所は、建設業の顧問を長年つとめてまいりました経験から、御社に合わせて最も節税効果の高い経費処理の方法をアドバイスさせていただきます。
 
このように、５０年建設業を専門にサポートしてまいりました経験をもとに、単なる会計業務にとどまらず、資金繰り改善から節税対策まで、あらゆるニーズにお応えしてまいります。お悩みの皆さまはどうぞ当事務所にご相談ください。